開発局廃止

北海道開発局の廃止論がにわかに高まってきました。

官製談合による逮捕が相次ぎ、議会などによる監視機能も働かないため、今の形のまま存続させていくことに対し厳しい意見が出ています。開発局を廃止し、道州制をすすめる道にその機能を移管させるべきと言う内容です。

単に機能を移管させるだけでは、業務に支障が出ることになり、かといって職員を移管させるとなれば道としても受けられるものではありません。財政的な問題もあります。簡単に整理できるものではないでしょう。

これまでも書いてきましたが、開発局は道路、河川、港湾など開発整備において大きな役割を果たしてきました。そうした分野においては、道と役割分担の中で対応してきたところであり、組織の形はどうあれ、今後も引き続き役割を果たしていく必要があります。

しかしながら、建築、住宅、都市行政の分野は、国土交通省になるまではなかった業務であり、省庁再編になって完全な二重行政となってしまった分野です。こうした分野は単純に権限だけを道に移管すれば良いわけであり、財源や職員の移管も必要ありません。先行的な移管を検討していくべきと考えています。

いずれにしても、道も支庁制度改革という課題を抱えており、今後の議論を注視していく必要がありますね。