今日は「全国公営住宅等推進協議会全国会議」に出席するため上京しました。東京は夏の「全国都市再生まちづくり会議」以来です。出張で行くのは半年ぶりですか・・・。飛行機はあまり得意ではなく、今日も西日本の方は記録的な寒波と大雪で飛行機のダイヤも相当乱れており、快適なフライトは期待できないかと思っていましたが、東京と札幌は天気も良く、羽田空港からも富士山がくっきりと見えていました。
昔、住宅課にいたときは月に一度くらい上京していたと思います。今は申請関係はすべて北海道開発局で対応していただけるため状況の回数も少なくなっています。
一方で本省との情報交換が十分にできないと言うデメリットもあります。特に今回のように制度が大きく変わるときなどは、直接、お話を聞けることも必要と考えます。そうした意味でも今日の会議は本省の方から生の話を聞ける機会であり、ありがたく思っております。
さて、今日の会議ですが、H18予算についての説明があり、家賃対策補助関係についても少しずつですが不明な点が明らかになってきました。詳細はまた明日にでも報告します。
国としても、今回の家賃対策補助の税源移譲については苦渋の決断だったようであり、最後は大臣判断で決まったと言うことで、それから予算内示までに時間もなく、現時点でもその扱いの詳細については検討中であるとのことですが、検討の方向については口頭でお話しいただいています。公営住宅に関する補助金は住宅セーフティーネットの確保にとって必要不可欠なものであり、国としても責任を果たさなければならないものであることは変わりなく、権限移譲されても地方の負担が増えるようなことにならないよう最善を尽くすとお話しいただいています。
三位一体改革は今年度で終わりではないと地方六団体は言っているわけですが、来年度以降、地域住宅交付金が税源移譲のターゲットにならないように、住宅部局は首長に説明してほしいと話しておりました。今回の税源移譲も住宅部局としてのぞんだわけではなく、地方6団体の案がどのように決まったのかもわからない状況で、来年度以降も動きに注意していく必要があるようです。
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